よくあるご質問

Q 鎌倉投信で「NISA口座」を利用するにはどうしたらいいですか?
A
鎌倉投信で「NISA口座」を開設する必要があります。既に鎌倉投信の特定口座や一般口座を開設されている方は、「NISA口座」開設届出書と必要書類をご提出ください。
鎌倉投信に証券保護預かり口座をまだお持ちでない方は、 「NISA口座」の開設と同時に鎌倉投信に総合取引口座(特定口座または一般口座)を開設する必要があります。
Q 「NISA口座」 を開設すると口座管理料はかかるのですか?
A
総合取引口座と同様に口座管理手数料は不要です。
Q 平成25年1月1日以降の住民票がなぜ必要なのですか?
A
「NISA口座」の開設の際に、平成25年1月1日時点での住所を証明する書類として、平成25年1月1日以降の住民票の提出が法令で義務づけられています。
Q 特定口座に預けている残高をNISA口座に移すことはできますか?
A
制度上、他口座からNISA口座への残高移管はできません。
Q 「NISA口座」と課税口座を両方保有している人がスポット購入する場合、「NISA口座」または課税口座(特定口座または一般口座)を選択しての購入はできますか?
A
申し訳ありませんが、できません。お客様で購入する口座を指定しての購入はできず、優先的に「NISA口座」での購入となります。なお、購入により年間120万円の非課税枠を超えた場合、超過分については課税口座での購入となります。
例えば、年間120万円の非課税枠の残り枠が20万円の場合に「結い 2101」へ50万円追加投資すると、20万円が「NISA口座」での購入となり、残りの30万円が課税口座での購入となります。
Q 定期定額購入サービスでの購入は「NISA口座」と課税口座のどちらでの購入となりますか?
A
「NISA口座」を開設している場合、優先的に「NISA口座」での買付となります。なお、購入により年間120万円の非課税枠を超えた場合、超過分については課税口座での購入となります。
例えば、年間120万円の非課税枠の残り枠が2万円の場合に定期定額で5万円購入すると、2万円が「NISA口座」での購入となり、残りの3万円が課税口座での購入となります。
なお、定期定額購入サービスは、毎月27日(土日祝祭日の場合は翌営業日)に購入代金がお客様の指定金融機関口座から引き落とされますが、引き落としデータが毎月15日前後に作成されるため、データ作成日時点(その月の15日前後)で「NISA口座」の開設が完了していないときには、お客様がすでに課税口座をお持ちの場合、引き落とし日の時点で「NISA口座」の開設が完了していても、当該月の定期定額購入は課税口座での取引となり、「NISA口座」での取引は翌月からとなります。 NISAイメージ図
Q 収益分配金は「NISA口座」に再投資されますか?
A
原則として「NISA口座」での再投資となります。ただし、それまでの買付や再投資により年間120万円の非課税枠を超えた場合、超過分については課税口座での再投資となります。
Q 年間120万円まで非課税枠がありますが、売却したらどうなるの?
A
売却したらその購入枠は再利用できません。仮に80万円購入しますと残り枠は40万円になりますが、80万円分全部売却しても残り枠は40万円のままです。従って短期売買よりも、中長期で投資をお考えの方に向いた制度です。
Q 「NISA口座」の「結い2101」を売却する時に注意することはありますか?
A
「NISA口座」で保有する「結い2101」の解約の請求も、通常の解約方法と同様に、電話にて受け付けます。ただし、「NISA口座」と課税口座を両方保有しているお客様の場合は、解約時に、 「NISA口座」保有分の解約か、課税口座(特定口座または一般口座)保有分の解約かを確認させていただきます。
Q 「NISA口座」の利用状況を確認することはできますか?
A
オンラインサービスの「My鎌倉倶楽部」をご利用のお客様は、インターネット上で確認することができます。ログイン後、「資産状況」、「NISA口座情報」と進みますと年ごとの利用状況を確認することができます。 また、「My鎌倉倶楽部」をご利用でないお客様はお電話で確認することができます。
Q 今年の非課税枠の残りは翌年に繰り越せますか?
A
現在の制度として、繰り越しはできません。1年間の投資枠は120万円までとなっていて、残りの枠は翌年以降は使用することはできません。
Q 特別分配金はどうなるのですか?
A
非課税ですが、そもそも一般口座・特定口座においても特別分配金は非課税ですので、非課税制度のメリットは享受できないことになります。
Q 特定口座や一般口座との損益通算はできますか?
A
現在の制度として、損益通算はできません。従って、「NISA口座」で損失が出た場合、翌年への繰り越し控除もできません。
Q NISA口座の金融機関を変更するには、どのような手続をおこなえばよいのですか?
A
NISA口座を開設している金融機関に、「金融商品取引業者等変更届出書」または「非課税口座廃止届出書」を提出していただくと、その金融機関から「非課税管理勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が交付されます。新たにNISA口座を開設して非課税管理勘定を設けようとする金融機関に、「非課税口座開設届出書」とその「非課税管理勘定廃止通知書」」または「非課税口座廃止通知書」を提出することにより、それらの書類を提出した金融機関にNISA口座を開設することができます。
(注)1 金融商品取引業者等変更届出書は、他の金融機関のNISA口座に非課税管理勘定を設けようとする年の前年10月1日からその年の9月30日の間に提出する必要があります。
Q NISA口座が開設された後、他の金融機関に変更することはできますか?
A
一定の手続の下、1月1日~12月末の1年単位で非課税管理勘定を設定する金融機関を変更することができます。 ただし、複数の金融機関において、同一年分の非課税管理勘定を設定することはできません。 また、その年に他の金融機関でNISA口座の購入があった場合には、その年は他の金融機関にNISA口座を変更することはできません。 なお、ジュニアNISAは基本的に他の金融機関に変更することはできません。
Q NISA口座を開設していますが、海外に引越しをすることになりました。どのような手続きが必要ですか?
A
お客様が海外転勤等により非居住者となる場合、出国の日の前日までに、「出国届出書」を非課税口座を開設している当社に提出いただく必要があります。 「出国届出書」の提出がない場合、お客様の出国後に生じた譲渡損益または収益分配金にかかる税金は、遡及課税されることになりますので、ご注意ください。
Q 出国によりNISA口座が廃止されましたが、帰国した場合には改めてNISA口座を開設できますか?
A
NISA口座を廃止した際に交付された「非課税口座廃止通知書」と「非課税口座開設届出書」を提出いただくことにより、帰国後にNISA口座を再開設することができます。 なお、出国時のNISA口座の廃止により課税口座に払い出された上場株式等については、帰国後に再開設する非課税口座に移すことはできません。

資産運用に関する注意事項

投資信託のお申し込みに際しては、以下の点をご理解いただき、投資の判断はお客様ご自身の責任においてなさいますようお願いいたします。

  • 投資信託は預金または保険契約ではないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護対象にはなりません。 また、「結い 2101」は、投資者保護基金の対象でもありません。
  • 投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本および利息の保証はありません。
  • 本ホームページに記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。 また、いずれも将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。
  • 本ホームページに記載の内容は、将来の運用結果等を保証もしくは示唆するものではありません。 また、本ホームページは、鎌倉投信が信用に足ると判断した情報・データに基づき作成されていますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
  • 本ホームページの使用権は、鎌倉投信に帰属します。
  • 「結い 2101」をご購入の際は、投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面および金融商品の販売等に 関する法律に基づく重要事項の説明等の重要事項説明書をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、 必ずお受け取りの上、内容をよくお読みください。
  • 「結い 2101」の投資信託説明書(交付目論見書)については、鎌倉投信までお問い合わせください。