NISA

2014年1月より少額投資非課税制度(NISA)がはじまりました。
この制度は株式投資信託等への投資により得られた分配金や譲渡益を、一定条件の下で非課税にできる制度で、英国のISA(Individual Savings Account:個人貯蓄口座)を参考としているため、日本版ISAとも呼ばれています。

NISA説明図1
  1. 家計における安定的な資産形成の支援
  2. 経済成長に必要な資金の供給拡大の両立を図るはかるため個人投資家の裾野を拡大するための環境整備の一環として考えられた制度です
NISA説明図2
NISA説明図3
  •   一度申込いただくと、同じ勘定設定期間中は手続の必要がありません。
    (例:第1期(2014~2017)の2016年にお申込み→2016年と2017年の各年毎に120万円の非課税枠がご利用になれます)
    第2期、第3期を利用される際には、その都度お手続きが必要になります。なお、今後の制度改正等により手続方法が異なる可能性がありますので、ご了承ください。
    ※ 2015年1月以降、1年単位で金融機関の変更が可能になりました。
       ただし、その年の非課税投資枠を既にご利用されている場合、その年分については金融機関の変更はできません。

    ※ 2016年1月から、年間の非課税枠が100万円から120万円に拡充されました。
  •   今後は、毎年120万円を上限に、最長10年間投資できます。投資した株式・投資信託の非課税保有期間は5年間です(5年以内に売却することも可能です)。
  • <5年間保有されますと、次の③④のどちらかが選択できます>
  •   5年間保有した後、特定口座または一般口座に時価で移管することができます。
  •   5年間保有した後、引き続き非課税口座で保有したい時には、翌年の120万円の保有枠を利用することもできます(時価で移管されます)。
  •   非課税投資の限度額は総額で600万円です。
  •   上場株式や公募株式投資信託の「譲渡益・配当金・分配金」が非課税となります。

既存の一般口座または特定口座においては、2013年12月までの10.147%の軽減税率が廃止され、 2014年1月から20.315%が適用されます。 軽減税率に代わり、優遇税制として導入されるのが「NISA」です。
(税率20.315%は、復興特別所得税の0.315%を含んでいます)

Coffee Break

  • 分配金が出たときはどのようになるのでしょう。

    非課税枠で保有分している投資信託等から受け取った分配金は非課税です。「結い 2101」の分配金は、分配再投資されますので、受け取った分配金は全額「結い 2101」の購入に充てられます。 非課税枠に余裕があれば、非課税枠を利用して購入され、非課税枠を超えた場合には、超過した分について特定口座または一般口座で購入されます。

  • 口座番号はもう一つ増えるの?

    いいえ、増えません。現在ご使用の口座番号の内訳として非課税枠を設けます。

課税区分 口座種類 税金の計算と申告
総合取引口座 課税対象
※口座開設時、この中から選択
一般口座 お客様自らが税金の計算し、税務署に確定申告を行っていただきます。
特定口座
(源泉徴収あり)
鎌倉投信が税金の計算をし、源泉徴収を行い、投資家に代わって税務署に納税を行います。鎌倉投信では、多くのお客様がこの口座を選択されます。
特定口座
(源泉徴収なし)
鎌倉投信が税金の計算、書類の作成を行い、お客様自らが確定申告を行います。
非課税
※今回新設
NISA口座 非課税の取引につき、税金の申告は必要ありません。
  1. 「NISA」口座は、お一人一口座しか開設できません。 複数の金融機関で開設する事は出来ませんし、 現行の法律では4年間金融機関を変更する事ができません。 金融機関毎にお取り扱いしている商品が異なりますので、 開設する際には、金融機関を熟慮いただいた上、開設のお手続きをしてください。
  2. 2015年1月1日より、所定の手続きを行うことで、1年毎に異なる金融機関等に変更できます。
  3. 口座開設金融機関等の変更手続を行った場合でも、各年においてNISA口座での買付けは1つのNISA口座でしか行うことができません。
  4. 変更前の金融機関のNISA口座に受け入れている上場株式等を、変更後の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
  5. 「NISA」口座開設申請後のお取消しは、税務署への申請前にお願いいたします。 税務署への申請は本年10月1日に開始されます。 9月末までに郵送された方は、9月末までに「鎌倉倶楽部」までご連絡ください。 弊社より税務署へ申請を行った後の取り消しは出来ませんのでご注意ください。
  6. お好きなタイミングで売却可能です。 ただし売却分の非課税枠を再利用する事はできません。 (売却しても非課税枠は増えません)
  7. 一般口座・特定口座との損益通算はできません。

2015年1月から、同一の勘定設定期間内であっても、1年単位で金融機関を変更できるようになりました。

  • 金融機関等を変更しようとする年の非課税枠が未使用(未購入)である必要があります。
    すでに購入され非課税枠をご利用されている場合は、翌年分から変更できます。
NISA金融機関の変更イメージ
  • お手続き期間は、変更しようとする年の前年10月から9月までとなります。
    (例:2016年の場合2015年10月~2016年9月 ただし、2015年のみ2015年1月~9月)
  • 2015年にB証券で取得した投資信託等は、2016年~2019年の間も引き続きB証券の非課税口座で保管されます。 その間、非課税として解約する事もできます。
  • NISA口座で取得した投資信託等は、変更後の金融機関に移管する事はできません。
ステップ1 他金融機関でのお手続き
現在NISA口座を開設されている金融機関まで、NISA口座の金融機関変更をお申込み頂き、 「非課税管理勘定廃止通知書」を取得してください。
※ 金融機関の申込方法は各金融機関によって異なります。詳細は各金融機関にお問合せください
ステップ2 資料のご請求
鎌倉投信までNISA口座開設の資料をご請求ください。
  • まだ鎌倉投信に口座をお持ちでない方は、こちら から
  • 既に鎌倉投信に口座をお持ちの方は、こちら から
ステップ3 資料がお手元に届きます
申込用紙にご記入いただき、「非課税管理勘定廃止通知書」を添付してご返送ください。
ステップ4 税務署での確認手続き
鎌倉投信で申込書を確認した後、税務署での確認手続きがおこなわれます。
※ 税務署での確認手続きには1ヶ月程度を要する場合がございます
ステップ5 手続き完了のお知らせが届きます
NISA口座でのご購入が当社にて可能になります。
ステップ1 金融機関変更のお申込み
鎌倉投信まで、NISA口座の金融機関変更を電話または こちら からお申込みください。
ステップ2 書類がお手元に届きます
書類にご記入いただき、返送してください。
ステップ3 書類がお手元に届きます
「非課税管理勘定廃止通知書」 を郵送いたします。
NISA口座を開設される金融機関でお手続きをしてください。
※ 金融機関の申込方法は金融機関によって異なります。詳細は新たにNISA口座を開設される金融機関にお問合せください

NISA口座を廃止すると同一勘定期間のすべての年の非課税勘定が廃止されます。 一度廃止すると次の勘定期間までNISA口座の再開ができませんでしたが、 2015年1月から、同一の勘定設定期間内であっても、NISA口座を再開する事ができるようになりました。 また再開する金融機関は新たに選択することができます。(同じ金融機関でも再開できます)

  • 再開しようとする年の非課税枠が未使用(未購入)である必要があります。
    すでに購入され非課税枠をご利用されている場合は、翌年分から再開できます。
  • 再開後は、1年単位で金融機関の変更も可能です。
NISA金融機関の変更イメージ
  • お手続き期間は、再開しようとする年の前年10月から9月までとなります。
    (例:2016年の場合2015年10月~2016年9月 ただし、2015年のみ2015年1月~9月)
  • NISA口座で取得した投資信託等は、NISA口座廃止時に課税口座に移管されます。 再開してもNISA口座に戻すことはできません。
  • 海外転勤等で出国される場合、出国される日にNISA口座は廃止されます。
  • 出国時に出国のお届けをされないと、出国されたとみなされる日でもって廃止されます。
ステップ1 口座廃止のご連絡
鎌倉投信まで、電話または こちら からご連絡ください。
出国や相続等の場合は他にもお手続きが必要となりますので、あわせてご連絡ください。
必要な書類を郵送いたします。
ステップ2 書類がお手元に届きます
書類にご記入いただき、鎌倉投信までご返送ください。
ステップ3 書類がお手元に届きます
鎌倉投信で書類を確認した後、 税務署での廃止手続きがおこなわれます。
鎌倉投信から 「非課税口座廃止通知書」を郵送いたします。
この書類は再開する際に必要な書類となりますので大切に保管してください。
ステップ1 書類のご用意
NISA口座廃止時に受け取った「非課税口座廃止通知書」をお持ちであることをご確認ください。
  • 2014年にNISA口座を廃止された方には、廃止時に「非課税口座廃止通知書」が交付されていません。 廃止された金融機関まで交付の申請をしてください。
  • 申請方法は金融機関によって異なります。詳細は新たにNISA口座を開設される金融機関にお問合せください。
ステップ2 資料のご請求
鎌倉投信までNISA口座開設の資料をご請求ください。
  • まだ鎌倉投信に口座をお持ちでない方は、こちら から
  • 既に鎌倉投信に口座をお持ちの方は、こちら から
ステップ3 資料がお手元に届きます
申込用紙にご記入いただき、「非課税口座廃止通知書」を添付してご返送ください。
ステップ4 税務署での確認手続き
鎌倉投信で申込書を確認した後、税務署での確認手続きがおこなわれます。
※ 税務署での確認手続きには1ヶ月程度を要する場合がございます
ステップ5 手続き完了のお知らせが届きます
NISA口座でのご購入が当社にて可能になります。

まず鎌倉投信に総合取引口座開設の資料(「結い 2101」のお申込み資料 )をご請求ください。 NISAのご案内とNISA口座開設申込書は、総合取引口座開設の資料一式に同封いたします。

※ NISA口座の開設にあたっては、総合取引口座を開設していただく必要があります。

資料請求は、次の方法でお願いします。

  • 鎌倉投信HPのご請求ページ (「結い 2101」のお申込み資料のご請求)からご請求ください。

  • お電話にてご請求ください。

    請求先:
    鎌倉投信 鎌倉倶楽部
    電話番号:
    050-3536-3300
    受付時間:
    9時〜17時 ※土日祝・年末年始を除く

既に鎌倉投信に総合口座開設済みにお客様には「NISAのご案内とNISA口座開設申込書」を発送済みですが、 再送付のご希望などありましたら、次の方法でご請求ください。

  • お取引に関するお問い合わせ  からご請求ください。
    (「お問い合わせ内容」に、NISA口座開設申込書の送付を希望される旨をご記載下さい)

  • お電話にてご請求ください。

    請求先:
    鎌倉投信 鎌倉倶楽部
    電話番号:
    050-3536-3300
    受付時間:
    9時〜17時 ※土日祝・年末年始を除く

NISA口座開設にあたっては、申込書に加えて次の書類も当社にご返送ください。

NISA説明図1
※B 履歴つき住民票
同一市区町村内での転居等の履歴が記載された住民票です。 平成25年1月1日時点の住所を証明するために必要となります。
※C1 住民票の除票
転居等で住民登録が抹消された場合、抹消された内容が記載される住民票です。 平成25年1月1日時点の住所を証明するために必要となります。 平成25年1月1日時点で住民登録のありました市区町村にご請求いただきご提出ください。
※C2 本人確認書類

現在の住所を証明するために、C1に加えて必要となります。現住所が記載された

  • 運転免許証、各種健康保険証、外国人登録証明書のコピー(有効期限内)
    (裏面に住所の記載事項がある方は裏面のコピーもご提出ください)
  • 住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書の原本
    (発効日から6か月以内)

上記の中で、いずれか一つをご提出ください。 このお手続きで鎌倉投信にご登録いただいている口座情報も併せて変更いたします。

※D 帰国後最初に住民
登録を行った
住所の住民票
現住所が、帰国後最初に住民登録を行った住所と異なる場合は、
現住所を証明する本人確認書類も併せてご提出ください。

資産運用に関する注意事項

投資信託のお申し込みに際しては、以下の点をご理解いただき、投資の判断はお客様ご自身の責任においてなさいますようお願いいたします。

  • 投資信託は預金または保険契約ではないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護対象にはなりません。 また、「結い 2101」は、投資者保護基金の対象でもありません。
  • 投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本および利息の保証はありません。
  • 本ホームページに記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。 また、いずれも将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。
  • 本ホームページに記載の内容は、将来の運用結果等を保証もしくは示唆するものではありません。 また、本ホームページは、鎌倉投信が信用に足ると判断した情報・データに基づき作成されていますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
  • 本ホームページの使用権は、鎌倉投信に帰属します。
  • 「結い 2101」をご購入の際は、投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面および金融商品の販売等に 関する法律に基づく重要事項の説明等の重要事項説明書をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、 必ずお受け取りの上、内容をよくお読みください。
  • 「結い 2101」の投資信託説明書(交付目論見書)については、鎌倉投信までお問い合わせください。