NISA

NISA制度とは、2014年1月から始まった、個人投資家の中長期の資産形成をサポートする制度です。
NISAを利用して新たに購入した、上場株式や公募株式投信の「譲渡益・配当金(分配金)」が、一般NISAなら最長5年間、 つみたてNISAなら最長20年間非課税になります。 NISAには成人の方向けに「一般NISA」と「つみたてNISA」、未成年の方向けに「ジュニアNISA」があります。

ジュニアNISAの詳細は こちら

従来の「一般NISA」に加え、平成30年からは積立による長期での資産形成を目指す「つみたてNISA」も利用できます。
「一般NISA」と「つみたてNISA」を同一年に両方利用することはできませんので、どちらかを選択ください

  一般NISA つみたてNISA
1年間に投資できる金額 120万円まで 40万円まで
非課税となる期間 5年間 20年間
非課税で投資できる最大額 600万円 800万円
投資可能期間 2023年まで 2037年まで
投資方法 スポット購入・積立購入のどちらも可
(年間120万円までの購入が優先的に
非課税枠での投資となります)
積立による購入のみ
(積立による購入は非課税枠での投資、
スポット購入は課税での投資となります)
対象者 日本在住で
NISA口座を開設する年の1月1日時点において20歳以上の方
開設できる口座数 同一年に開設できるNISA口座はすべての金融機関を通じて
おひとり1口座のみ
資産の途中売却 いつでも可能
(途中で売却しても、一度利用した非課税枠は再利用できません)
選択のポイント 年間120万円まで投資できるため、
現時点でまとまった金額での投資が可能
な方におすすめです
年間40万円までの投資で、
長期に渡ってコツコツ積み立てたい方
におすすめです

Coffee Break

  • 分配金が出たときはどのようになるのでしょう。

    非課税枠で保有分している投資信託等から受け取った分配金は非課税です。「結い 2101」の分配金は、分配再投資されますので、受け取った分配金は全額「結い 2101」の購入に充てられます。 非課税枠に余裕があれば、非課税枠を利用して購入され、非課税枠を超えた場合には、超過した分について特定口座または一般口座で購入されます。

  • 口座番号はもう一つ増えるの?

    いいえ、増えません。現在ご使用の口座番号の内訳として非課税枠を設けます。

課税区分 口座種類 税金の計算と申告
総合取引口座 課税対象
※口座開設時、この中から選択
一般口座 お客様自らが税金の計算し、税務署に確定申告を行っていただきます。
特定口座
(源泉徴収あり)
鎌倉投信が税金の計算をし、源泉徴収を行い、投資家に代わって税務署に納税を行います。鎌倉投信では、多くのお客様がこの口座を選択されます。
特定口座
(源泉徴収なし)
鎌倉投信が税金の計算、書類の作成を行い、お客様自らが確定申告を行います。
非課税 NISA口座 非課税の取引につき、税金の申告は必要ありません。
  • 非課税枠は年間120万円まで
  • 非課税となる期間は最長5年間
  • 投資可能期間は2023年まで
  • 投信の購入方法はスポット購入、積立購入どちらでも可能
    (購入方法に関係なく、年間120万円までは優先的に非課税枠での購入となります)
NISA説明図1
  •   毎年120万円を上限に、2023年まで投資できます。投資した投資信託の非課税保有期間は最長5年間です。
  • <例えば、2018年投資分については、5年間保有後次の②③のどちらかが選択できます>
  •   5年間保有した後、特定口座または一般口座に時価で移管する。
  •   5年間保有した後、引き続き非課税口座で保有したい時には、2023年の120万円の保有枠を利用する(時価で移管されます)。
    ※2019年以降の投資分は、5年間保有した後は特定口座または一般口座に時価で移管(②)され、 非課税口座で保有し続ける(③)ことはできません(現行法では2024年以降は非課税保有枠が設定されないため)。
  •   非課税投資の限度額は総額で600万円です。
  • 定期的で継続した買付により、長期での安定した資産形成を目指します
  • 非課税枠は年間40万円まで
  • 非課税となる期間は最長20年間
  • 投資可能期間は2037年まで
  • 投信の購入方法は積立購入に限定(スポット購入は課税での購入となります)
  • 投資対象は、投資家の安定的な資産形成という目的にかなう、限定された投信ファンドのみ
    (結い2101はつみたてNISAの対象商品です)

    鎌倉投信は、「結い2101」が、①長期的視点での一貫性のある運用方針、②安定性のある運用実績と顧客説明力、③定期的に継続して取得するためのサービスの提供実績、といった点からみて、 家計の安定的な資産形成に適した商品であると考え、つみたてNISAの対象商品として届出をおこないました。

    詳細は 「長期・分散・積立投資」を通じた家計の安定的な資産形成への貢献に向けた取組み をご覧ください。

    参考:金融庁「つみたてNISA早わかりガイドブック」

つみたてNISA説明図
  •   毎年40万円を上限に、2037年まで投資できます。投資した投資信託の非課税保有期間は最長20年間です。
  •   20年間保有した後は特定口座または一般口座に時価で移管することができます(2038年以降は非課税保有枠が設定されないため、20年間の非課税保有期間終了後は非課税口座で保有し続けることはできません)。
  •   非課税投資の限度額は総額で800万円です。

つみたてNISAは、一定額を定期的に継続して投資する制度です。購入方法は定期定額購入サービスを利用した積立に限定され、 スポット購入はできません(スポット購入は課税での購入となります)。

つみたてNISAでの投資金額の条件

  • ①  月々1万円以上33,333円以下(1円単位)
  • ②  月々のご投資金額 × 12か月分増額月の上乗せ金額 × 増額回数 の合計が40万円以下

ご注意

  • ★  既に当社で定期定額購入サービスを利用のお客様がつみたてNISAを申込まれる場合、 利用中の定期定額購入サービスは中止となり、 新たにつみたてNISA用の定期定額購入サービス申込書を提出いただくことになります。
  • ★  投資金額は積立開始後も変更することができますが、書面での手続が必要です(オンラインサービス「My鎌倉倶楽部」での変更手続はできません)。
  • ★  つみたてNISAは、税務署の非課税適用確認書の交付と、引落口座のある金融機関の口座確認等の手続がすべて完了してから積立が開始されますので、 新規の場合、申込みから積立開始まで通常1~2か月程度の時間がかかります。
  •   NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
  •   金融機関を暦年単位で変更することはできますが、 既にNISA口座で公募株式投資信託等を(受渡日基準で)購入した年については、その年分の金融機関の変更はできませんので注意ください。
  •   NISA口座で保有している「結い2101」は、お好きなタイミングで売却可能ですが、売却分の非課税枠は再利用することはできません。また、非課税枠の残額を翌年以降へ繰り越すことはできません。
  •   NISA口座での損失は税務上ないものとされます。また、NISA口座と他の特定口座・一般口座との損益通算はできません。
  •   「一般NISA」を利用の場合、年間120万円までの投資は優先的にNISA口座での購入となります。したがって、「この分は特定口座で購入、この分はNISA口座で購入したい」といったことはできません。年間120万円まではすべてNISA口座での購入となります。
  •   「一般NISA」と「つみたてNISA」は暦年単位で変更することができますが、 既にどちらかのNISA口座で公募株式投資信託等を(受渡日基準で)購入した年については、その年分の変更はできませんので注意ください。
  •   定期定額購入サービスは、毎月27日(土日祝祭日の場合は翌営業日)に購入代金がお客様の指定金融機関口座から引き落とされます。 ただし、引落データが毎月15日前後に作成されるため、データ作成日時点でNISA口座の開設が完了していないときには、当該月の定期定額購入は課税口座での購入となります (つみたてNISAの申込みと同時に定期定額購入サービスを新規で申込む場合は、データ作成日時点でNISA口座の開設が完了していないと定期の引き落としは開始されません)。
  • <つみたてNISAをご利用いただく場合>
  •   「つみたてNISA」により購入した投資信託の信託報酬等の概算値が、原則として年1回お客様に通知されます。
  •   基準経過日(初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日およびその翌日以降5年を経過した日ごとの日をいいます)における氏名・住所を確認させていただく必要があります。 基準経過日から1年を経過する日までの間に確認ができない場合には、累積投資勘定への公募株式投資信託等の受入れができなくなります。

一般NISAからつみたてNISAへ、または、つみたてNISAから一般NISAへは、1年単位で変更することができます。

  • NISA種別を変更しようとする年の非課税枠が未使用(未購入)の必要があります。
  • すでに購入され非課税枠を利用されている場合は、翌年分から変更できます。

NISA制度では1年単位で金融機関を変更することができます。

  • 金融機関等を変更しようとする年の非課税枠が未使用(未購入)の必要があります。
  • すでに購入され非課税枠を利用されている場合は、翌年分から変更できます。変更手続き期間は、変更しようとする年の前年10月から翌年9月までとなります。
    (例:2019年の場合2018年10月~2019年9月)
  • たとえば、2017年にB証券で取得した投資信託等は、2018年~2021年の間も引き続きB証券の非課税口座で保管されます。 その間、その投資信託等を非課税で解約することもできます。
  • NISA口座で取得した投資信託等は、変更後の金融機関に移管することはできません。
ステップ1 他金融機関でのお手続き
現在NISA口座を開設されている金融機関まで、NISA口座の金融機関変更をお申込み頂き、 「勘定廃止通知書」を取得してください。
※ 金融機関の申込方法は各金融機関によって異なります。詳細は各金融機関にお問合せください
ステップ2 資料のご請求
鎌倉投信までNISA口座開設の資料をご請求ください。
  • まだ鎌倉投信に口座をお持ちでない方は、こちら から
  • 既に鎌倉投信に口座をお持ちの方は、こちら から
ステップ3 資料がお手元に届きます
申込用紙にご記入いただき、「勘定廃止通知書」を添付してご返送ください。
ステップ4 税務署での確認手続き
鎌倉投信で申込書を確認した後、税務署での確認手続きがおこなわれます。
※ 税務署での確認手続きには1ヶ月程度を要する場合がございます
ステップ5 手続き完了のお知らせが届きます
NISA口座でのご購入が当社にて可能になります。
ステップ1 金融機関変更のお申込み
鎌倉投信まで、NISA口座の金融機関変更を電話または こちら からお申込みください。
ステップ2 書類がお手元に届きます
書類にご記入いただき、返送してください。
ステップ3 書類がお手元に届きます
「勘定廃止通知書」 を郵送いたします。
NISA口座を開設される金融機関でお手続きをしてください。
※ 金融機関の申込方法は金融機関によって異なります。詳細は新たにNISA口座を開設される金融機関にお問合せください

NISA口座を廃止すると、当社で開設されているすべての年の非課税勘定が廃止されますが、NISA口座は再開することができます。 再開する際は、金融機関を新たに選択することができます(同じ金融機関でも再開できます)。

  • 再開しようとする年の非課税枠が未使用(未購入)の必要があります。
  • すでに購入され非課税枠を利用されている場合は、翌年分から再開できます。
  • 再開後は、1年単位で金融機関の変更も可能です。
  • 変更手続き期間は、再開しようとする年の前年10月から翌年9月までとなります。
    (例:2019年の場合2018年10月~2019年9月)
  • NISA口座廃止時には、NISA口座で取得した投資信託等は、課税口座に移管されます。 再開してもNISA口座に戻すことはできません。
  • 海外転勤等で出国される場合、出国される日にNISA口座は廃止されます。
  • 出国時に当社に出国の届けをされないと、出国されたとみなされる日をもって廃止されます。
ステップ1 口座廃止のご連絡
鎌倉投信まで、電話または こちら からご連絡ください。
出国や相続等の場合は他にもお手続きが必要となりますので、あわせてご連絡ください。
必要な書類を郵送いたします。
ステップ2 書類がお手元に届きます
書類にご記入いただき、鎌倉投信までご返送ください。
ステップ3 書類がお手元に届きます
鎌倉投信で書類を確認した後、 税務署での廃止手続きがおこなわれます。
鎌倉投信から 「非課税口座廃止通知書」を郵送いたします。
この書類は再開する際に必要な書類となりますので大切に保管してください。
ステップ1 書類のご用意
NISA口座廃止時に受け取った「非課税口座廃止通知書」をお持ちであることをご確認ください。
  • 2014年にNISA口座を廃止された方には、廃止時に「非課税口座廃止通知書」が交付されていません。 廃止された金融機関まで交付の申請をしてください。
  • 申請方法は金融機関によって異なります。詳細は新たにNISA口座を開設される金融機関にお問合せください。
ステップ2 資料のご請求
鎌倉投信までNISA口座開設の資料をご請求ください。
  • まだ鎌倉投信に口座をお持ちでない方は、こちら から
  • 既に鎌倉投信に口座をお持ちの方は、こちら から
ステップ3 資料がお手元に届きます
申込用紙にご記入いただき、「非課税口座廃止通知書」を添付してご返送ください。
ステップ4 税務署での確認手続き
鎌倉投信で申込書を確認した後、税務署での確認手続きがおこなわれます。
※ 税務署での確認手続きには1ヶ月程度を要する場合がございます
ステップ5 手続き完了のお知らせが届きます
NISA口座でのご購入が当社にて可能になります。

まず鎌倉投信に総合取引口座開設の資料(「結い 2101」のお申込み資料 )をご請求ください。 NISAのご案内とNISA口座開設申込書は、総合取引口座開設の資料一式に同封いたします。

※ NISA口座の開設にあたっては、総合取引口座を開設していただく必要があります。

資料請求は、次の方法でお願いします。

  • 鎌倉投信HPのご請求ページ (「結い 2101」のお申込み資料のご請求)からご請求ください。

  • お電話にてご請求ください。

    請求先:
    鎌倉投信 鎌倉倶楽部
    電話番号:
    050-3536-3300
    受付時間:
    9時〜17時 ※土日祝・年末年始を除く

次の方法でご請求ください。

  • お取引に関するお問い合わせ  からご請求ください。
    (「お問い合わせ内容」に、NISA口座開設申込書の送付を希望される旨をご記載下さい)

  • お電話にてご請求ください。

    請求先:
    鎌倉投信 鎌倉倶楽部
    電話番号:
    050-3536-3300
    受付時間:
    9時〜17時 ※土日祝・年末年始を除く

新規申込みの場合

NISA説明図2
NISA口座申込書
NISA口座申込書、個人番号届出書※、番号確認書類、本人確認書類
NISA口座申込書、非課税口座(勘定)廃止通知書
NISA口座申込書、非課税口座(勘定)廃止通知書、個人番号届出書※、番号確認書類、本人確認書類

※総合取引口座申込書と同時にお送りいただく場合は、個人番号届出書は不要です。

つみたてNISAを申込みのお客様

上記に加えて定期定額購入サービス申込書を必ず提出下さい。
(利用中の定期定額購入サービスは中止されます)

一般NISAを申込みのお客様

積立を希望の場合は上記に加えて定期定額購入サービス申込書を提出下さい。
(一般NISAを申込みの場合は定期定額購入サービスの申込みは任意です)

NISA種類の変更の場合 (既に当社にNISA口座をお持ちの方)

変更内容 必要書類
一般NISA   → つみたてNISA NISA種別変更届、定期定額購入サービス申込書
つみたてNISA → 一般NISA NISA種別変更届

資産運用に関する注意事項

投資信託のお申し込みに際しては、以下の点をご理解いただき、投資の判断はお客様ご自身の責任においてなさいますようお願いいたします。

  • 投資信託は預金または保険契約ではないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護対象にはなりません。 また、「結い 2101」は、投資者保護基金の対象でもありません。
  • 投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本および利息の保証はありません。
  • 本ホームページに記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。 また、いずれも将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。
  • 本ホームページに記載の内容は、将来の運用結果等を保証もしくは示唆するものではありません。 また、本ホームページは、鎌倉投信が信用に足ると判断した情報・データに基づき作成されていますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
  • 本ホームページの使用権は、鎌倉投信に帰属します。
  • 「結い 2101」をご購入の際は、投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面および金融商品の販売等に 関する法律に基づく重要事項の説明等の重要事項説明書をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、 必ずお受け取りの上、内容をよくお読みください。
  • 「結い 2101」の投資信託説明書(交付目論見書)については、鎌倉投信までお問い合わせください。