企業の社会的責任について考える(その1)

何回かにわたって、企業の社会的責任についてコメントしたい。鎌倉投信では、「形式的・網羅的」な社会的責任の果たし方を評価せず、「実質的・持続的」な社会的責任の果たし方を重視している。ここでは、事例などを使って、イメージを持ってもらえるようにしたい。

今回は、「障害者雇用率」を使って説明しよう。ご存知かもしれないが、「障害者雇用率」は企業の社会的な責任を果たしてもらうために法で決められた割合であり、社員数に対して障碍者を1.8%以上雇用して下さいという水準である。

この「障害者雇用率」を見てみると、「形式的」か「実質的」かを理解する上で、非常にわかりやすい。ポイントは2つ。

一つ目は、過去数年において、「1.8%近辺の数値となっている会社」か「2.0%を超える数値となっている会社」なのか。「1.8%近辺の数値となっている会社」は1.8%を超えることが目的化しているだけの会社であると言える。なぜなら、法律を守ることが目的化され、それが達成されればよいと考えているからである。ゆえに「形式的」である。
それに対し、「2.0%を超える数値となっている会社」は、何らかの意志あると考えられ、「我々は何のために障碍者を雇用しているのか」という本質的な意味合いを求めることになる。それが明確だからこそ、基準を超えて雇用するのである。
「障碍者以外の社員数が減って、たまたま2.0%を超えたのでは?」という疑問もあるだろうが、それは過去数年見ていれば、偶然かどうかはすぐにわかる。

二つ目は、「周辺業務」か「本業(メインストリーム)」か。「周辺業務」を障碍者に依頼しているケースが非常に多い。なぜなら、彼ら彼女らの生産が業績に影響されないためだ。逆を言えば、雇用調整されやすい存在であるとも言える。特に正社員として雇用していない場合は、その恐れが強い。「本業(メインストリーム)」を障碍者がやっていれば、彼ら彼女らがいなければ、会社が止まってしまう。これこそ、「実質的」かどうかの最終目標であり、投資先のいい会社である「エフピコ」はまさに「実質的・持続的」な社会的責任を果たしていると言えるであろう。


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