マイナンバー制度への当社の対応について 

マイナンバーとは

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に対して、1人1つのマイナンバー(12桁の数字)を市区町村長が指定します。
2016年1月からは社会保障・税・災害対策の分野で個人情報とマイナンバーを紐づけ、複数の機関で管理する個人情報の同一者確認や情報管理の効率化に活用されます。
2015年10月中旬以降、市区町村からマイナンバーを記載した「通知カード」が住民票の住所宛てに簡易書留で郵送されています。
※法人の場合は、国税庁から法人番号(13桁の数字)を記載した「法人番号指定通知書」が順次送付されます。

当社にも、法定調書の作成事務等のため、すべてのお客様からマイナンバーを通知していただく必要があります。提示いただいたマイナンバーは、2016年以降の取引にともない当社から税務署に提出する支払調書等に記載されます。

◆2016年1月以降に総合取引口座を開設されるお客様

法令に則り、証券取引総合口座の開設時にマイナンバーを通知していただく必要があります。

◆2015年12月末までに口座を開設されているお客様

法令に則り、2016年1月以降、当社へマイナンバーを通知していただく必要があります。2016年4月以降、当社よりお客様へ専用書類を送付します。専用書類が届きましたら、必要書類とともに速やかにご返送ください。既に当社に口座を開設済の場合、一部の手続きを除き、マイナンバーの提示には2018年末まで猶予期間が設けられています。

<ご注意>
既に当社に口座をお持ちのお客様につきましては、当社へのマイナンバーの通知は、当社が委託している事務委託先からお送りする専用書類により行っていただく予定です。

※通知の詳細な手続等は、決まり次第ご連絡いたします。

≪参照≫
よくあるご質問
マイナンバー~社会保障・税番号制度~(内閣官房)


資産運用に関する注意事項

投資信託のお申し込みに際しては、以下の点をご理解いただき、投資の判断はお客様ご自身の責任においてなさいますようお願いいたします。

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