財政健全化に「分度」の視点を(かまた)


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皆様、こんにちは。鎌倉投信の鎌田恭幸です。
来年10月に予定される消費税増税を財源とした幼児教育の無償化等の議論が政府内で本格化しはじめました。教育分野への予算をふやすといえば聞こえはいいのですが、その結果として政府が2020年までに基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を黒字化させるという財政健全化目標を先送りすることには、私は異論があります。

政府は、2020年までのPB黒字化について幾度となくサミットなどの国際会議の場で公約し、現在の戦後2番目に長い景気回復期においても、その道筋を曖昧にしています。政府予算膨張にどう歯止めをかけるか、という問題が慢性的に先送りされていることに危機感を抱きます。

PB2

戦後、ハイパーインフレを経験した日本は、財政規律を重んじ、財政法で「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以てその財源としなければならない」と謳っています。第一次オイルショック時(1965年)に戦後初めて発行された赤字国債は、あくまで「特例」でした。しかし、取分けバブルが崩壊した1994年度以降は、かつて財務省内で「麻薬」ともよばれた赤字国債は大量に発行され続け、一向に歯止めが利きません。「いったん膨らんだ財政は容易には減らすことができないのが政治の現実」、財政当局者の言葉は重く響きます。

日本政府の資産状況や債権者のほぼ100%が最終的には日本国民であること等から「財政破綻はない」とする専門家は多くいます。しかし、問題の本質は、破綻するか否かではなく、慢性的に先送りし続け将来世代に責任ある姿勢を誰も示せないでいることにあると考えます。

江戸時代後期、困窮する諸藩の財政を立て直した二宮尊徳は、「分度」、すなわち「収入をふやし、知恵を絞り収入に見合った支出を図って黒字にすること」を第一歩とし、産業育成に取組みながら、同時に不退転の決意で不要な歳出を削減しました。その偉業の真の価値は、単に赤字をなくしたことだけではなく、政治家や庶民に「分度」の思想を根付かせ、「分度」が社会や経済の発展の礎になることを実践して示したことにあった、と想像します。財政健全化には「分度」の視点が不可欠だと感じます。


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