自治体の財源確保を柱に地方を元気する「いい会社」


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皆様、こんにちは。鎌倉投信の鎌田恭幸です。


初夏のこの時期、鎌倉投信では、鎌倉、東京をはじめ全国主要都市で「結い 2101」の運用報告会を開催しています。今回は、地方を元気にする「いい会社」として、投資先である株式会社ホープ(東証マザーズ,本社福岡市)の社長 時津孝康さん(37歳)をお招きして、福岡と大阪の運用報告会に併せて「いい会社の経営者講演」を実施しました。

ホープさんは、時津さんが大学在学中の2005年に立上げた学生ベンチャーで、主に地方自治体の「財源確保」を支援するユニークな事業を展開しています。例えば、自治体が所有する空地やエレベーターの中、給与明細などの遊休スペースを広告枠として購入し、他の企業に販売するといった仕組みで、創業以来、累積で約50億円の財源を自治体に還元してきました。

時津さんは、商売人の両親のもとで育ったこともあり、自分で事業を起こすことしか考えていなかったそうです。その想いが具体的に動き始めたのは、大学3年生のとき、何かを求めてアメリカに留学したことがきっかけでした。留学時代の知人が高速道路の高架下の空き地をフットサル競技場として活用することをある自治体に提案したことにヒントを得て、大学在学中に「全国の自治体の財源確保に特化したサービス」を展開する会社を、立ち上げたのです。

しかし、前例を重視する自治体の壁はとても厚く、創業から1年8ヶ月は全く電話の鳴らない状況が続きます。時津さんは、「世の中に必要とされていない、存在感を感じることができない辛さは二度と味わいたくない」と、当時の辛い時期を振返ります。一時期の会社の預金残高は11,551円、家賃すら払えないぎりぎりの状況の中で、500万円貸して欲しいと銀行に行ったら、「あなたには5万円も貸せません」とまでいわれたエピソードを伺ったときは、経験されてきた悔しい想いが伝わってきて、目頭が熱くなりました。

成功者の共通項の一つは、「諦めずにやり続けること」でしょう。時津さんは、それでも「できる」と信じて自治体に通い続けました。ついに福岡県の太宰府市役所の広報紙に広告が掲載されたことを皮切りに、成長が始まったのです。
人口減少が進む中で、収入の大部分を税金に頼る地方自治体の財政は、ますます厳しさを増します。そんな中、財源確保等、自治体に特化したサービスを展開するホープさんの取組みは、地方を豊かにすることにつながるでしょう。

「実るほど頭を垂れる稲穂かな」という言葉が、時津さんの信条です。どれだけ成功をおさめたとしても「縁」大切にし、「謙虚でありたい」と、時津さんは自らを戒め、実直に経営に取組んでいます。これからもホープさんが「いい会社」として発展することを心から願っています。


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