投資先の「いい会社」

株式会社 ホープ

(福岡県)設立年:2005年

自治体を通じて新たな価値を提供する、いい会社

ホープは2005年の創業以来、自治体に特化したサービスを提供する会社です。現在は「広告事業」「メディア事業」「エネルギー事業」の3つの事業を柱としています。

【特徴一 共生】

●地域を大切に
日本は、高齢化による自治体の支出増大や人口減少による税収減少など自治体にとって厳しい環境が予想されます。そうした環境の中、ホープは事業を通じて、自治体の財源確保・経費削減等を支援し、結果として各自治体の地域社会形成に貢献しています。たとえば、自治体が保有する様々なスペースを有料広告枠として活用する「広告事業」では、創業から2020年までの約15年間で約72億円もの地方財源の確保や改善を支援しました。また「メディア事業」では、自治体職員へ仕事につながるヒント・事例などを紹介するメディアを運営し、自治体・民間企業双方の活動を支援しています。さらに近年では、安価な電力を提供し自治体の経費削減を支援する「エネルギー事業」を展開し、急成長しています。
  • 広告事業(SMART RESOURCEサービス)

  • 広告事業(SMART CREATIONサービス)

  • メディア事業(行政情報マガジン『ジチタイワークス』)

【特徴二 人】

●モチベーション
ホープの行動指針の1つに、「最後に、私たちは何よりも情熱を大切にします」とあり、ホープには、時津社長をはじめ、高い情熱を持った人財が集まっています。また、社員の平均年齢29歳と非常に若い会社ですが、着実に成長を遂げています。
同社の目標である「全国の自治体にとって必要不可欠な存在となる事」を達成すべく、成長というキーワードを掲げ、採用活動に力を入れていることも同社の特徴です。

【鎌倉投信の視点】
鎌倉投信はホープを「共生」のテーマで評価しました。同社の事業は「自治体に特化したサービス」というニッチな分野ですが、自治体の維持・改善は、社会形成の土台となる大切な要素です。
最近は、ふるさと納税に注目が集まっていますが、鎌倉投信では、地域の自己財源の確保とその多様化が必要不可欠なものだと考えます。今後の活躍が期待される企業です。

株式会社ホープ
2005年創立。自治体に特化したサービスを展開。2016年6月に東証マザーズ、福岡Q-Board上場。本社は福岡県。

https://www.zaigenkakuho.com/

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