よくあるご質問

Q 「結い2101」の税金について教えてください
A
「結い2101」の「解約」により利益が発生した時や分配金が支払われた時、これらは課税の対象になります。

【解約して利益が発生した時】(償還時も同じ扱いです)
  • 税制上の取扱い ・・・ 利益は譲渡所得として取扱われます。
    (上場株式の売買益と同じ取扱いです。)
  • 納税方法 ・・・ 原則として、お客様による確定申告が必要です。
    ただし、特定口座(源泉徴収ありを選択する)の開設等、一定の条件を満たせば確定申告を不要とすることができます。
【普通分配金が支払われた時】
  • 税制上の取扱い ・・・ 配当所得として取扱われます。
    (上場株式の配当金と同じ取扱いです。)
  • 納税方法 ・・・・ 源泉徴収され、確定申告は原則不要です(
    申告分離課税または総合課税の選択も可能です)
【元本払戻金(特別分配金)が支払われた時】
  • 税制上の取扱い ・・・ 元本払戻金(特別分配金)は課税対象となりません。
普通分配金と元本払戻金(特別分配金)の区別は、受益者の個別元本と分配落ち後の基準価額により以下のようになります。
  • 分配落ち後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は分配金の全額が「普通分配金」となります。
  • 分配落ち後の基準価額が個別元本を下回る場合は分配金のうち、個別元本と分配落ち後の基準価額の差にあたる部分が「元本払戻金(特別分配金)」となり残りが「普通分配金」となります。
なお、2013年(平成25年)1月1日から2037年(平成49年)12月31日までの所得税には「東日本大震災からの復興のための施策を実施するため必要な財源の確保に関する特別措置法」(復興特別所得税)が付加されることになっています。したがって付加後の税率は、平成26年1月1日以降20.315%、平成50年1月1日以降20%となります。

2013年(平成25年)1月1日~2013年(平成25年)12月31日まで
個人の場合
所得税+復興特別所得税+住民税=課税額

7% +(7×2.1%)+3% =10.147%
法人の場合
所得税+復興特別所得税=課税額

7% +(7×2.1%)=7.147%
2014年(平成26年)1月1日以降
個人の場合
所得税+復興特別所得税+住民税=課税額

15% +(15×2.1%)+5% =20.315%
法人の場合
所得税+復興特別所得税=課税額

15% +(15×2.1%)=15.315%
税法が改正された場合等には税率等が変更される場合があります。
Q 特定口座に対応していますか?
A
特定口座に対応しています。
Q 特定口座とは何ですか?
A
特定口座とは、投資信託や投資信託の売買で生じる利益について、確定申告に係るお客様の事務負担を軽減するために導入された制度です。 投資信託を解約して利益が生じた際には、利益に対する税金を納める必要があります。 特定口座を開設していると、毎年1月~12月の譲渡損益(「結い2101」の解約時に発生した損益)を当社が計算します。そして、年間の計算結果を記した「年間取引報告書」を発行します。 特定口座には、「源泉徴収を選択する」と「源泉徴収を選択しない」の2種類があります。 「源泉徴収を選択する」の特定口座をご利用の場合、換金時の利益に対する税金を当社がお客様に代わって納めることで、お客様による確定申告を不要とすることもできます。
Q 特定口座の申込方法は?
A
請求された方にお送りする資料の中の、「特定口座約款」、「特定口座内保管上場株式等の取り扱いにかかるご説明」をご覧いただき、ご理解いただいたあと、「申込書」にあります「特定口座の開設・源泉徴収の選択」欄にチェックをして頂ければ、開設できます。特定口座の開設や管理費は無料です。
Q 特定口座を開設するメリットは何ですか?
A
大きなメリットは、(1)「結い2101」を解約した時の損益の計算 (2)確定申告に必要となる取引明細の作成、をお客様自身で行う必要が無くなることです。 特定口座を開設すると、当社で(1)(2)を行い、お客様に「特定口座年間取引報告書」を翌年年初にお届けします。こちらの書類があれば、確定申告を簡単に行うことができます。 また、特定口座には「源泉徴収を選択する」・「源泉徴収を選択しない」の2種類があり、「源泉徴収を選択する」特定口座を開設されると、利益に対する税金を当社が源泉徴収しますので、確定申告を不要とすることもできます。
Q 特定口座を開設する時「配当金(分配金)」を特定口座に「受けいれる」と「受けいれない」で何が違うのですか?
A

「特定口座に受けいれる」を選択された場合、受けいれた配当金(分配金)はその年の特定口座内の譲渡損失と自動的に損益通算されます。確定申告をしなくても配当金(分配金)に対する源泉徴収税額のうち過大となった税額が翌年の1月に還付されます。
特定口座に「受けいれない」を選択された場合、配当金(分配金)の受けいれを行わないため、同じ年度内に解約を行い損が発生した場合でも、配当金(分配金)受け取り時に源泉徴収された税金の還付は行われません。その場合、配当金(分配金)と譲渡損失を損益通算するためには確定申告が必要となります。

(注意)
確定申告を行うことで、配偶者控除等の各種所得控除が受けられなくなったり、国民健康保険料(税)および医療費負担割合が増加したりするなどの影響がでる可能性があります。
Q 「源泉徴収を選択する」・「源泉徴収を選択しない」で何が違うのですか?
A

それぞれ、譲渡益に対する税金の支払い方法が異なります。

■「源泉徴収を選択する」
解約のつど、年初から通算した損益が計算され、利益(譲渡益)に対する税金が当社で徴収されてお客様に代わって税務署に納められます(損失が出た場合には、超過徴収された金額がお客様に還付されます)。
→ 確定申告を不要とすることができます。
ただし、他社での取引で生じた譲渡損益と通算する場合には確定申告が必要です。
■「源泉徴収を選択しない」
損益計算は当社で行いますが、年間を通じて利益が発生した場合の確定申告は、お客様自身に行っていただきます。
(注意)
確定申告を行うことで、配偶者控除等の各種所得控除が受けられなくなったり、国民健康保険料(税)および医療費負担割合が増加したりするなどの影響がでる可能性があります。
Q 「源泉徴収を選択する」・「源泉徴収を選択しない」はいつでも変更できるのですか?
A
特定口座の「源泉徴収を選択する」・「源泉徴収を選択しない」は、年毎に変更ができます。なお、一度でも「結い2101」を解約されると、その年は変更ができませんのでご注意ください。
Q 「結い2101」を解約したときに発生した損益は、他の投資信託の損益と通算できるのですか?
A
通算できます。通算結果が損失であった場合には、翌年以降3年間損失を繰り越すこともできます。通算や損失の繰越を行うには、「源泉徴収を選択する」特定口座をご利用の場合でも、ご自身での確定申告が必要になります。
Q 特定口座の開設や維持に費用はかかりますか?
A
費用はかかりません。
Q 確定申告すると、配偶者控除などに影響はでますか?
A
確定申告を行うことで、配偶者控除等の各種所得控除が受けられなくなったり、国民健康保険料(税)および医療費負担割合が増加したりするなどの影響がでる可能性があります。 「源泉徴収を選択する」特定口座を開設された場合、他社取引との損益通算や損失の繰越をしないかぎりは、確定申告をしないで課税処理が終了しますし、配偶者控除等にも影響は生じません。

資産運用に関する注意事項

投資信託のお申し込みに際しては、以下の点をご理解いただき、投資の判断はお客様ご自身の責任においてなさいますようお願いいたします。

  • 投資信託は預金または保険契約ではないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護対象にはなりません。 また、「結い 2101」は、投資者保護基金の対象でもありません。
  • 投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本および利息の保証はありません。
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  • 「結い 2101」をご購入の際は、投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面および金融商品の販売等に 関する法律に基づく重要事項の説明等の重要事項説明書をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、 必ずお受け取りの上、内容をよくお読みください。
  • 「結い 2101」の投資信託説明書(交付目論見書)については、鎌倉投信までお問い合わせください。