よくあるご質問

Q ジュニアNISAの払出し制限とは、どのようなものですか?
A
ジュニアNISAは、お子様の将来に向けた長期投資という制度の趣旨から、また祖父母や親等が本制度を用いて「成人NISAの1人1口座」の制限に背いて利用することを防ぐため、口座開設者(未成年)が18歳に達する年までは、購入した投資信託等や配当金、売却代金等の払出しができないことを前提とした制度設計となっています。このため、18歳までは売却代金は「ジュニアNISA口座(非課税)」と同時に開設される「課税ジュニアNISA口座」で受入れ、保管することとなり、口座外に払出すことはできません。
Q ジュニアNISA口座で購入した上場株式や株式投資信託等は、いつでも売却できますか?
A
いつでも売却できます。ただし、売買益が非課税となるのは、原則として、ジュニアNISA口座で購入した年の1月1日から起算して5年以内に売却された分に限ります(成人NISAと同じです)。なお、18歳までは、売却代金は課税ジュニアNISA口座に受入れ、保管することとなり、口座外に払出すことはできません。
Q 分配金が出たときはどのようになるのでしょうか?
A
非課税枠で保有している投資信託等から受け取った分配金は非課税です。「結い 2101」の分配金は、分配再投資されますので、受け取った分配金は全額「結い 2101」の購入に充てられます。なお、年間80万円の非課税枠まではジュニアNISA口座で、超過分は課税ジュニアNISA口座での再投資となります。
Q ジュニアNISA口座で、60万円しか使わなかった場合には、残りの20万円の未使用枠を翌年に繰り越すことはできますか?
A
できません。非課税の未使用枠を翌年へ繰り越すことはできませんのでご注意ください。
Q ジュニアNISA口座で保有する投資信託を売却した資金で、ジュニアNISA口座での再買付けを行うことはできますか?
A
可能です。ジュニアNISA口座で保有する投資信託等の売却代金は、18歳までは課税ジュニアNISA口座に受入れとなりますが、ジュニアNISA口座での年間非課税限度の範囲内で再投資することができます。なお、課税ジュニアNISA口座に滞留している資金での購入申込は、原則として、親権者等の運用管理者からの電話で受付けます。
Q ジュニアNISA口座を開設しましたが、スポット購入する場合、ジュニアNISA口座または課税口座(特定口座または一般口座)を選択しての購入はできますか?
A
申し訳ありませんが、できません。購入する口座をお客様が指定しての購入はできず、優先的にジュニアNISA口座での購入となります。なお、購入により年間80万円の非課税枠を超えた場合、超過分については課税口座での購入となります。
Q 定期定額購入サービスでの購入は「ジュニアNISA」口座と課税口座のどちらでの購入となりますか?
A
ジュニアNISA口座を保有している場合、優先的にジュニアNISA口座での買付となります。なお、購入により年80万円の非課税枠を超えた場合、超過分については課税口座での購入となります。定期定額購入サービスは、毎月27日(土日祝祭日の場合は翌営業日)に購入代金がお客様の指定金融機関口座から引き落とされます。ただし、引き落としデータが毎月15日前後に作成されるため、データ作成日時点で「ジュニアNISA」口座の開設が完了していないときには、引き落とし日時点でジュニアNISA口座の開設が完了していても、当該月の定期定額購入は課税口座での購入となります。
Q 課税ジュニアNISA口座内の預り金には利息がつきますか? また資産は保全されていますか?
A
利息はつきません。また、当社は証券会社と異なり、MRF等短期資金を運用する商品がありませんので、ご了承ください。 お客様の資産保全のため、お預かりした資金は当社の資金と区別して管理することが義務づけられています。預り金は、信託銀行で「顧客分別金」として信託されることから、安全に保全されます。
Q ジュニアNISA口座が開設された後、他の金融機関に変更することは可能ですか?
A
原則としてできません。成人NISAと異なり、ジュニアNISAでは法令により、開設している金融機関の変更はできないこととなっています。 ただし、ジュニアNISA口座を廃止した場合には、所定の手続きを取ることにより、同一の金融機関または異なる金融機関で改めてNISA口座を開設することが可能です。
Q ジュニアNISA口座を閉鎖するにはどのような手続きが必要ですか?
A
「未成年者口座廃止届出書」を提出していただく必要があります。廃止が必要な場合は、鎌倉倶楽部まで請求ください。
Q 払い出し制限が解除される前にジュニアNISA口座を廃止した場合、どうなりますか?
A
払い出し制限が解除される前(お客様が3月31日において18歳である年の前年の12月31日まで)びジュニアNISA口座を廃止した場合、「契約不履行等事由」に該当することとなり、過去に非課税で課税ジュニアNISA口座に預け入れた上場株式等の売買益や配当金等およびジュニアNISA口座内で保有している上場株式等の含み益については、その廃止の時に支払がされたものとみなして課税されることになります。 なお、この場合、ジュニアNISA口座内の上場株式等の売買損失はないものとみなされるため、特定口座や一般口座での売買益との損益通算や、その損失の繰越控除はできません。
Q ジュニアNISA口座を開設していますが、海外に引越しをすることになりました。どのような手続きが必要ですか?
A
基準年(3月31日において18歳である年)の前年12月31日までに出国する場合、出国日までに「出国移管依頼書」を提出ください。 基準年の1月1日以降に出国する場合は、出国日までに「未成年者出国届出書」を提出ください。この場合は、「未成年者口座廃止届出書」が提出されたとみなされてジュニアNISA口座が廃止されます。
Q 基準年(3月31日において18歳である年)の前年12月31日までに出国した場合、帰国後もジュニアNISA口座を利用することはできますか?
A
帰国のタイミングにより異なります。
1月1日において20歳である年の前年12月31日までに帰国した場合は、「未成年者口座を開設しているものの帰国に係る届出書」を提出ください。 なお、出国の際に課税ジュニアNISA口座に移管した上場株式等については、帰国した後にジュニアNISA口座に移管することはできません。
1月1日において20歳である年の1月1日以降に帰国した場合は、ジュニアNISA口座ではなく、成人NISA口座で取引をおこなうことが可能です。 なお、、出国の際に課税ジュニアNISA口座に移管した上場株式等については、帰国した後にジュニアNISA口座に移管することはできませんが、成人NISA口座への移管や解約(換金)をおこなうことは可能です。

資産運用に関する注意事項

投資信託のお申し込みに際しては、以下の点をご理解いただき、投資の判断はお客様ご自身の責任においてなさいますようお願いいたします。

  • 投資信託は預金または保険契約ではないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護対象にはなりません。 また、「結い 2101」は、投資者保護基金の対象でもありません。
  • 投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本および利息の保証はありません。
  • 本ホームページに記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。 また、いずれも将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。
  • 本ホームページに記載の内容は、将来の運用結果等を保証もしくは示唆するものではありません。 また、本ホームページは、鎌倉投信が信用に足ると判断した情報・データに基づき作成されていますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
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  • 「結い 2101」をご購入の際は、投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面および金融商品の販売等に 関する法律に基づく重要事項の説明等の重要事項説明書をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、 必ずお受け取りの上、内容をよくお読みください。
  • 「結い 2101」の投資信託説明書(交付目論見書)については、鎌倉投信までお問い合わせください。