よくあるご質問

Q どのような場面で鎌倉投信へマイナンバー(個人番号)の提示が必要ですか。
A
2016年1月以降、総合取引口座、特定口座、NISA口座等を開設する場合は、法令に則り、マイナンバー(個人番号)の提示が必要です。 また、2016年1月以前に総合取引口座を開設いただいた方も、特定口座、NISA口座等の口座開設時および住所・氏名変更時に、マイナンバーの提示が必要です。
Q マイナンバー(個人番号)の提示方法を教えてください。
A
2016年1月以降に総合取引口座を開設されるお客様は、口座開設時にマイナンバー(個人番号)を通知していただく必要があります。 2015年12月末までに総合取引口座を開設されている方は、2016年9月以降、当社が事務代行を委託している、だいこう証券ビジネス社を通じて、お客様へ専用書類を送付します。専用書類が届きましたら、必要書類とともに速やかに返送ください。すでに当社に口座を開設済の場合、一部の手続きを除き、マイナンバーの提示には2018年末まで猶予期間が設けられています。
Q マイナンバー(個人番号)は提示しなければいけませんか。
A
お客様が当社でお取引いただく際、お客様にかわって特定口座での税金の計算や法律で定められている支払調書等を税務署に提出しています。 社会保障や税の決められた書類にマイナンバー(個人番号)を記載することは法令で定められた義務となっていて、当社では、ご提示いただくマイナンバーを2016年以降、支払調書等に記載のうえ税務署に提出しますので、当社に総合取引口座をお持ちのお客様は、マイナンバーの提示をお願いします。
なお、すでに口座を開設済の場合、一部の手続きを除き、マイナンバーの提示には2018年末まで猶予期間が設けられています。
Q マイナンバー(個人番号)を提示しないと、口座や取引に制限はかかりますか。
A
2015年12月時点で口座をを開設済の方は、3年間の猶予期間内は今までどおり取引が可能ですが、当社よりお客様へ送付した専用書類が到着次第、速やかにお手続きください。なお、特定口座やNISA口座でも3年間の猶予期間内は引き続き取引が可能です。
社会保障や税の決められた書類にマイナンバー(個人番号)を記載することは法令で定められた義務となっていて、当社では、提示いただくマイナンバーを2016年以降、支払調書等に記載のうえ税務署に提出しますので、当社に総合取引口座をお持ちのお客様は、マイナンバーの提示が必須となります。
猶予期間が過ぎてもマイナンバーを提示いただけない場合は、取引ができなくなる可能性がありますのでご注意ください。
Q マイナンバー(個人番号)はどのように管理されるのですか。
A
マイナンバー(個人番号)については、厳格な管理体制を整備することが法令等で定められています。 当社ではあらかじめ「取扱区域」を定め、個人番号の取扱担当者以外がお客様の個人番号を取り扱わない体制をとっています。 また、個人番号のデータを管理する場所の入退室管理やシステムへのアクセス制御等もおこなっています。
Q 既に提出したマイナンバー(個人番号)が変更になりました。どのような手続きが必要ですか。
A
「登録事項変更届」にて変更のお手続きが必要です。また、NISA口座を開設されている方は「非課税口座異動届出書」も必要になります。 マイナンバーが変更になったら速やかに鎌倉倶楽部までご連絡ください。

資産運用に関する注意事項

投資信託のお申し込みに際しては、以下の点をご理解いただき、投資の判断はお客様ご自身の責任においてなさいますようお願いいたします。

  • 投資信託は預金または保険契約ではないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護対象にはなりません。 また、「結い 2101」は、投資者保護基金の対象でもありません。
  • 投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本および利息の保証はありません。
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  • 「結い 2101」の投資信託説明書(交付目論見書)については、鎌倉投信までお問い合わせください。