出口戦略とは(その3)

毎週発行しているメールマガジンの内容をブログ形式で発信しています。
お楽しみください。
皆様、こんにちは。鎌倉投信の鎌田恭幸です。
いつも鎌倉投信のメルマガを読んでいただきありがとうございます。

新型コロナウィルス感染予防の一環として、従来対面でおこなっていた説明会や運用報告会を、現在Web配信形式で取組んでいます。
先週末に開催した鎌倉投信と「結い 2101」の説明会には、北海道から沖縄まで全国各地から参加いただいた他、シンガポールから参加された方もいました。
対面のよさは多くありますが、距離を超えて関係性を築くことができることがWeb配信ならではの魅力でしょう。対面・Web双方のよさを取り入れながら、多くのお客様と対話できるよう取組みます。

さて、先週のメルマガで、「実体経済を真剣に直視した政策への転換、マネーと借金の肥大化政策をひた走るアベノミクスからの脱却こそが本当の出口戦略である」ことを書きました。
なぜなら、国家という大きな組織の持続性を高め、そこに属する国民の暮らしを豊かにしていくためには、国家、国民を守るための普遍的な思想を持つと同時に、時代に応じて「常に変革し続けなければならない」と考えるからです。

その点において、国家運営も企業経営と何ら変わるところはありません。

企業組織を想像すれば分かりやすいと思いますが、企業の持続性の力は、
1. 商品・サービスの飽くなきイノベーション 
2. コスト構造・経費の濃淡を常に見直して生産性を高め続けること 
3. 人財を育成し、運営する組織を時代に合わせて変革すること 
4. 不測の危機が起こることを念頭において経営にあたること です。
そうした努力をせずに、借金だけ増やして永続する企業などどこにも見当たりません。
それらの努力を怠る企業は、いずれ倒産するからです。

この経営の原則は、国家にもあてはまるでしょう。
前述の企業の例を国に置き換えれば、
1. 自国の強みを活かした技術、産業を創発し続け 
2. 財政、行政組織の運営費用を含めた国家の費用を常に見直し 
3. 経済・社会の柱となる労働生産世代の安定化(少子化対策、働き方や教育機会の多様性、都市集中型経済からの地域分散型経済への移行等)を図り 
4. 頻発するグローバル・リスク(パンデミックや経済・金融リスク、地政学的なリスク等)や自然災害、テロ等に備えること、が国家持続の柱になるといえるでしょう。
こうした実体を直視した政策なくして、マネーと財政(借金)を膨張させ続けることは、やればやるほど、頻発する世界の様々な危機に対する抵抗力を弱めていると自覚しなければなりません。

ただ、政府に頼ってばかりもいられません。私自身もそうした視点を持って仕事にあたり、金融を通じてどのように社会、経済に貢献できるかを考え、微力ながら取組んでいきたいと思います。(おわり)


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