今年6月、米国の連邦最高裁が性的指向や性自認を理由とした解雇を違憲だとする判断を示しました。同性婚合法化に続き、性的少数者（LGBTs）の権利保護に関する大きな判断だといわれています。世界的にも関心の高まりが伺え、28の国で同性婚が認められています（※1）。

しかし、日本国内ではLGBTsに配慮するための制度等がいまだ整備されていない傾向がみられます。例えば、企業活動に目を向けると、LGBTsに配慮するための取組をおこなっている企業は全体の約1割に留まり、特に小規模企業を中心に、あまり進んでいないのが実態です（※2）。

一方で、「結い 2101」の投資先である、ライフネット生命保険さんは積極的な取組を継続しています。

同性パートナーを死亡保険金の受取人に指定可能なことは、当社ホームページ等でも紹介していますが、それだけに留まりません。採用応募時の性別欄は記載不要であったり、異性間の婚姻に相当する関係であれば慶弔休暇が取得可能であったりと、多様な人財を受け入れる土壌が整っています。

関連して印象的なのが、同社の経営理念と行動指針を兼ねる「生命保険マニフェスト」の変化です。実は、創業時（2008年）の想いを込めたマニフェストが2018年に改定されています。

様々な変化があるのですが、「『学歴フリー』、『年齢フリー』、『国籍フリー』」「子育てを重視」といった具体的な文言が抽象化され「多様性」という言葉に置き換わっています。創業時よりもフリーにすべき対象が広がったから、というのが変更の理由だそうです。子育て世代を応援するのみならず、介護や自分の病気・怪我と向き合う人も応援していく、という同社の方向性を示しているとのことです。

こういった言葉の吟味の仕方にも同社らしさが現れているように思います。「結い 2101」では今後も特徴的な文化を持つ会社を応援していきたいです。

（資産運用部　橋本）

月次運用報告書「結いだより」127号掲載