投資信託 きほんの「き」シリーズ 「口座」について(その1)

投資初心者の方にとって「質問する」こと自体、ハードルが高いもの。
「ちょっと聞くには心苦しい」といった内容を案内していきます。
一緒に学んでいきましょう! 

「投資信託を始めよう!」と投資信託を販売する金融機関に取引の開始方法を聞くと、「口座開設してください」と案内を受けた方もいるのではないでしょうか。

証券「口座」と一口にいっても「〇〇口座」と名がつく口座がたくさんあります。
鎌倉投信で「口座」を開設し、取引を始める場合も「総合取引口座」、「一般口座」、「特定口座」、「NISA口座」と色々な「口座」が出てきます。

「一般口座って一般的な口座のこと?」
「NISA口座で取引を考えてるのだけど、特定口座も開設しないといけないの?」
「私が購入している『結い 2101』は、どの口座にあるの?」
と、疑問を持たれる方も少なくないようです。

イメージ図にすると、こちらです。
総合取引口座がお盆、特定口座・一般口座、NISA口座がお皿、お皿の上に載るものが投資信託や株式といった金融商品です。

皆さんが投資信託などの金融商品を購入すると、一般口座・特定口座、もしくはNISA口座のお皿に乗り、その口座で管理されます。NISA口座は、NISA制度(少額投資非課税制度)の適用を受けた口座のことで、このお皿で持っている投資信託や株式の譲渡益や配当金等には税金がかかりません(非課税)。
「NISA口座=非課税口座」の対比として、一般口座・特定口座を総称して「課税口座」と呼ぶこともあります。課税口座は、一般口座・特定口座のどちらかを必ず開設しなければいけません。

ここで、一般口座と特定口座の違いについてお話する前に、投資信託の税金について触れておきたいと思います。

投資信託や株式の売買によって得られた利益は、利益に対して20.315%(2020年11月現在)の税金を納める必要があり、原則、納税のための確定申告が必要です。
例えば、50万円分購入した投資信託がその後値上りして、60万円で解約(換金)できたとします。
差額の10万円が利益にあたりますので、課税対象です。
10万円(利益)×20.315%=20,315円 となり、約2万円の税金を納める必要がある、ということです。

では、「一般口座」と「特定口座」の違いについて案内します。
二つの口座の大きな違いは、納税方法です。
「一般口座」は、年間(1月~12月)の収益計算や確定申告書類の作成・納税までお客様自身でおこなう必要がある口座です。細かい計算や申告の手間が、苦でない方に向いているでしょう。

一方、「特定口座」は、投資信託や株式の売買で年間(1月~12月)どれだけの損益があり、納めるべき税金がいくらになるのかを金融機関がお客様に代わって計算します。計算結果は「年間取引報告書」という報告書類でお客様にお知らせをします。

さらに「特定口座」は、二つに大別できます。
税金の計算から納付までを金融機関が代行しておこなう「特定口座 源泉徴収あり」。
税金の計算までは金融機関、納付はお客様自身がおこなう「特定口座 源泉徴収なし」。
「特定口座 源泉徴収なし」を選択すると、「年間取引報告書」を用いて確定申告をおこない納税する必要があります。

投資初心者の方は、「特定口座 源泉徴収あり」を選択しておくと、確定申告は原則不要ですので、安心だと思います。

関連記事
投資信託 きほんの「き」シリーズ 「口数」ってなに?(その1) 
投資信託 きほんの「き」シリーズ 「口数」ってなに?(その2) 
投資信託 きほんの「き」シリーズ 「口数」ってなに?(その3) 

月次運用報告書結いだより129号掲載