投資信託 きほんの「き」シリーズ  コスト~購入時手数料と信託財産留保額~

投資初心者の方にとって「質問する」こと自体、ハードルが高いもの。
「ちょっと聞くに気が引ける」といった内容を案内していきます。
一緒に学んでいきましょう! 

今回は、コストについてです。
投資信託にまつわるコストは、「購入時手数料」、「運用管理費用(信託報酬)」、「信託財産留保額」の3つに大別できます。
この3つのコストは、購入時、保有中、(商品によっては購入時と)解約時という3つのタイミングでかかります。その内容を投資家の皆さんが直接負担するものと間接的に負担するもので、分類しながら説明していきます。
まず、投資家の皆さんが直接負担するコストが「購入時手数料」と「信託財産留保額」です。

・購入時手数料

投資信託の購入時にかかる手数料です。商品ごとに「申込金額に対して〇%」と手数料率が決められおり、申込金額に手数料率を乗じた金額を購入窓口となる販売会社(銀行や証券会社)に支払います。投資信託の商品説明や購入申込手続の対価として支払う手数料ですので、「サービス料」のようなものです。
例えば、申込金額100万円、購入時手数料3%(税抜)の投資信託を購入する場合、3万円(100万円×3%)の手数料を支払います。
購入時手数料は、投資信託によって異なり、0%~5%程度の範囲であることが多いです。投資信託の購入時手数料を英語でload(ロード)といい、購入時手数料0%の投資信託はノーロード(No load)ファンドともいいます。また、購入時手数料は目論見書で「〇%~△%」というように範囲が決められていて、その範囲内であれば、販売会社が自由に設定できます。そのため、同じ投資信託でも販売会社によって購入時手数料が異なることがあります。

・信託財産留保額

投資信託の購入時や解約(換金)時にかかるコストで、運用会社や販売会社の収益にならず信託財産の中に残ります。
投資信託は、投資家の皆さんから集めたお金をまとめて株式や債券等に投資をおこなっている商品です。つまり、皆さんが出したお金は、投資対象である株式や債券等に変わっているのです。投資家の皆さんから投資信託の解約(換金)の申込があると、運用会社は受託会社へ投資している株式や債券等の換金(売却による現金化)をおこない、お金を用意します。そのお金を投資家の皆さんにお返しするのです。株式や債券の売却(換金)には取引所で資産を売却するための費用を要す他、本来であれば換金タイミングでないものを売却(換金)する必要が生じ、損失が出ることもあるでしょう。
投資信託を保有し続ける(残った)人達だけがこの不利益を負担するのは不公平だ、という考え方から解約(換金)する人にその不利益を負担してもらう、「(受益者負担の)公平性」の側面を持ちます。
また、(解約時の信託財産留保額は)運用会社側も頻繁に解約されてしまうと安定的な運用がしづらくなるので、短期売買をけん制する側面もあります。

次回は、投資家の皆さんが間接的に負担するコスト「運用管理費用(信託報酬)」について案内します。

※投資信託によって投資家の皆さんが負担するコストは異なります。詳細は目論見書をご確認ください。

月次運用報告書「結いだより」133号掲載