運用コラム ヤマトホールディングス株の買付再開について

「結い 2101」では、2018年7月に発覚したヤマトホールディングス傘下のヤマトホームコンビニエンス(YHC)における法人顧客の社員向け引越 サービスで不適切な費用請求があった事態(※1)を受け、ヤマトホールディングスを懸念事項のある投資先と位置付け、同社株の追加買付を停止しました。
その後、ヤマトホールディングスとの面談を重ね、同社の対応状況を注視してきましたが、今般、懸念事項について改善がみられたとの判断に至ったため、2021年9月に同社株の追加買付停止を解除し、買付を再開しました。

追加買付停止を解除した理由

ヤマトホールディングスの懸念事項が改善されたと判断し、同社株の追加買付停止を解除した理由は2点です。1点目は、YHCの株式譲渡により、引越事業の位置付けが明確となったことです。ヤマトホールディングスは、YHCの発行済普通株式の51%を、引越サービスを専業とするアートコーポレーションに譲渡することで合意しました(※2)。

ヤマトホールディングスでは、不適切請求のあったファミリー向け引越サービスの再開を模索してきましたが、引越事業を持続的に成長させるために必要となるITシステムなどの投資に対する成果が得られ難いと考えたほか、アートコーポレーションとYHCの両社が持つ経営資源を活用した方が顧客の利便性向上につながると判断し、引越サービスについて自前主義から脱却する決断をしました。これにより、鎌倉投信では、ヤマトホールディングスにおける引越事業の位置付けが明確化され、懸念事項の改善にむけた条件の一つ が満たされたと判断しました。

2点目は、不祥事を起こさないための仕組みが構築され、実効性がともないつつあると判断したためです。
ヤマトホールディングスの担当者との面談では、2016年に発覚した残業代の未払い問題など不祥事が相次いだことを受けて、二度と不祥事を起こさない「健全な企業風土」を取り戻すため、根本から企業風土を見つめ直したと聞きました。担当者によると、不祥事が起きた背景には理念として掲げる「全員経営」が拡大解釈されていたことにあった、との結論に行き着いたそうです。東日本大震災で被災地の同社社員が自発的におこなった救援活動や輸送協力などは、「全員経営」のポジティブな事例として評価を受けました。

一方で「全員経営」という理念が一部で誤って解釈され、「現場任せ」や「放任主義」となっていたことが不祥事を招いた原因になったとのお話がありました。同社は改善策として20万人を超えるグループ全スタッフに対して企業理念や倫理に関する研修を実施し、「健全な企業風土」の醸成に取り組みました。また、現場のモチベーションを高めるリーダー育成が欠かせないとの認識のもと、役職者以上を対象に、人権や人財育成を中心とした評価者研修を定期的に実施しているとのことです。

さらに、ヤマトホールディングスでは経営と現場の距離を近づけ、経営による監督機能を強化する仕組みを構築しました。具体的には、グループ共通の内部通報制度を設け、不正リスクの通報にとどまらず、事業運営全般についての意見や要望を従業員や取引先から吸い上げ、すべての情報をコンプライアンス部門が確認し、重要案件は取締役会で決議した上で、現場へ改善指示を出すサイクルを回すというものです。すでに内部通報制度が運営され、働き方などについて改善につながった事例があったと伺っています。

これらの結果として、ヤマトホールディングスが従業員との対話の一環として継続的に実施している意識調査において、働き方に関する指標に改善がみられるなど、一連の取り組みの成果が出つつあることを確認しました(図表1)。また、担当者からは、制度変更など環境整備にともない改善されやすい「働きやすさ」や「働き続けたい」も重要であるが、従業員の主観がより反映される「働きがい」を高める施策を講じているとのお話がありました。

以上から、鎌倉投信では、ヤマトホールディングスにおける懸念事項について改善がみられたとの判断に至り、同社株の追加買付停止を解除しました。買付再開後も、社内研修および内部通報制度の運営状況や同社従業員の意識調査などについては、継続的に確認をしていく考えです。
  • 図表1:働き方に関する意識調査
不祥事の発覚から追加買付停止を解除するまで3年以上の時間を要したことで、受益者の皆様にはご心配をおかけしたことと思います。ただ、対話を繰り返し、ヤマトホールディングスさんを「いい会社」として自信をもって投資しつづけられるかどうかを判断するために必要な時間であったことを理解いただきたく思います。
(資産運用部 五十嵐)
(※1)出所:ヤマトホールディングス ニュースリリース
https://www.yamato-hd.co.jp/news/h30/h30_32_01news.html

(※2)出所:ヤマトホールディングス ニュースリリース
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2021/newsrelease_20210802_3.html

月次運用報告書「結いだより」139号掲載
「いい会社」企業情報