共通KPIおよび自主KPIを公表しました


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皆様、こんにちは。鎌倉投信の鎌田恭幸です。

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先日、2017年に金融庁が策定・公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」をもとに、「当原則を実現するための社会の持続的発展に向けた取組方針」の実施状況と、成果指標 (以下:自主KPI)を公表しました。
≪取組方針≫
https://pskimst04.blob.core.windows.net/wpmedia/kokyakuhoni.pdf
≪取組状況≫
https://pskimst04.blob.core.windows.net/wpmedia/kokyakuhoni-report201903.pdf
≪共通KPIおよび自主KPI≫
https://pskimst04.blob.core.windows.net/wpmedia/kpi.pdf

ビジョンに「投資家の資産形成と社会の持続的発展の両立を目指す」を掲げ、「投資の果実=資産形成×社会形成×こころの形成」を謳う鎌倉投信らしい自主KPIとは何か、については、検討の継続が必要ですが、まずは開示できるところから掲載しました。

また、2018年に、金融庁から公表された「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」(以下、共通KPI)についてですが、これまで「結い 2101」のコスト・リターン、およびリスク・リターンの開示はおこなっていたものの、年度末における顧客の損益分布状況は、基準日時点の市場動向によって形状が大きく変わり、かえって誤解を生じさせる可能性があること等からKPIとしての開示には慎重でした。そこで、今回、参考資料や補足説明等を用いて補完することで、なるべく誤解・誤認が生じないように配慮しながら開示することとしました。

自主KPIについては、まずは、投資継続率(5 年,ただし、ファンド設定から10年が経過する来年度からは、10年も開示予定)と積立投資利用率の2つ(詳細や定義等については、先にリンクした資料を参照ください)を掲げました。
お客様に投資いただく期間の長さや、長期で資産形成を図ることを意図する積立投資は、一面で、お客様からの信頼の度合いを示すものだからです。そして、経済的側面からみた投資とは、本来、将来使うお金(例えば、退職後の生活資金など)の価値をインフレ(モノやサービスの価格の上昇)によって実質的に減らさず、お金の購買力を維持・向上させるために、インフレに強いとされる株式等の資産を、現金・預金に替えて、一定程度保有する行為です。そのため、お客様からみると、投資信託等を短期間保有しただけでは、購買力維持の効果が安定的に得られないからです。

そう考えると、投資継続率(5 年):71.6%、積立投資利用率:56.1%という数値は、業界の中では比較的高いとはいえ、もっと努力しなくてはいけないと感じます。お客様に信頼いただき、長くおつきあいいただけるよう、一所懸命がんばります。

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