仮想通貨の金融システム


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皆様、こんにちは。鎌倉投信の鎌田恭幸です。


大雪の便りの多いこの季節、鎌倉投信の本社屋も連日底冷えする寒さが続いています。一方で、気晴らしに社屋の草木を眺めると、ちらほらと梅の花が咲き始め、季節は着実に春に向かっていることを実感します。

さて、このところ仮想通貨交換業者コインチェックから580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出したことをきっかけに、仮想通貨に関する話題が増えています。仮想通貨は、特定の管理者を置かず、参加者が共同管理するインターネット上のデジタル通貨として注目される一方で、管理・取引インフラの脆弱性や価格変動率の高さなど様々な問題も指摘されています。10年前には存在しなかった仮想通貨が、暗号化技術の進歩があったとはいえ、短期間でここまで存在感を高めている背景はどこにあるのでしょうか。

お金がお金である所以は、「皆がお金として認めるか否か」という受容性にあるといわれます。2009年に登場した「ビットコイン」を筆頭に、多種多様な仮想通貨が急速に広まったのは、もともとは決済や送金費用が安い、世界中で両替することなくどこでも使えるといった利便性にあります。そして発行上限があるため、インフレなど価値が減価しにくい、自国通貨の不安定要因から分離できるといった保全機能、さらには投機的な魅力なども相まって受容範囲が広がってきたといえるでしょう。

しかし、個人的にはそれだけが理由とは思えません。国の制度の枠組みの中にある従来の金融システムとは全く異なる、自律的で多様なビジネスへの拡張性を秘めた金融インフラを、いわば普通の人たちが共創する取組みへの期待感が底流にあると推察します。

政府が信用の裏付けとなって中央銀行が発行する法定通貨が、お金の絶対的地位を築いた時期は、3000年ともいわれるお金の歴史からみればごくわずかの期間にすぎず、お金は時代によってかたちを変えてきました。この10年の仮想通貨のうねりは、中央集権的に力を持つ者が独占管理する金融システム、その金融が中心的な役割を担う経済システムの変化を示唆する潮目ではないかと感じています。


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