議決権行使の方針

1. 株主議決権行使の目的

鎌倉投信株式会社(以下、当社という)は、投資信託委託会社として、受益者および社会全体の利益の増進に貢献するため、投資先企業にかかわる「全てのステークホルダーが幸せになれる」ことに資するよう議決権の行使をおこないます。

2.株主議決権行使に関する基本的考え方

当社は、議決権行使の指針として、「議決権等行使ガイドライン」(以下、ガイドラインという)を制定しています。当社は、受益者の皆様の資産形成と健全で持続的な社会形成を目指し、長期的な視野に立って「いい会社」を選定し、投資しています。そのため、議決権行使にあたっては、原則として、投資先企業の経営判断を尊重します。ただし、受託者責任等の観点から、株主利益に明らかに反すると判断される場合には、「反対」あるいは「棄権」の意思表示をおこないます。

なお、ガイドラインの改定を行う場合は、資産運用部が策定した原案を投資政策委員会が審議し承認します。

3. 株主議決権行使の意思決定プロセス

当社は、独自の評価視点から、問題を抱えると判断した企業及び、不祥事、業績の著しい不振等により投資政策委員会が必要と判断した企業を重点対話先企業 として選定します。

重点対話先企業以外の議案については、投資政策委員会から議決権行使に関する権限を委任された資産運用部が 、ガイドラインに則り議案を精査検討の上、議決権を行使します。

また、重点対話先企業の議案および、ガイドラインで判断がつかない議案については、投資政策委員会で審議します。資産運用部は、投資政策委員会での決議に基づき、議決権を行使します。

なお、過去一年間の議決権行使状況について、資産運用部は投資政策委員会に事後報告します。

当社では、投資政策委員会が、議決権行使指図に関する最終意思決定機関であり、当社のおこなう議決権の指図行使について責任を負います。

4. 株主議決権行使結果の開示

当社は、議決権行使状況について、原則として過去一年間の株主総会における議決権行使の集計結果を毎年 8 月末迄にホームページ上で開示します。また、個別投資先企業の議案については、会社議案については反対議案のみ、株主提案については賛成議案のみを、その理由も含めて一年分をホームページ上で開示します。