鎌倉投信は、投資家の長期的な資産形成と社会の持続的発展に貢献するために、これからの日本にほんとうに必要とされる「いい会社」の株式等に投資をし、「いい会社」が「いい会社」で在り続ける限り保有しつづけます。

投資に際しては、短期的な業績や株価の上昇を追い求めません。「いい会社」の発展・成長を長期にわたって応援することで、会社の本質的な価値や社会における存在価値を高め、持続的で豊かな社会形成や、社会に貢献する会社とのかかわりによって得られる受益者（投資信託の投資家）の「こころの満足度」の総和を高めます。

そのためには、投資先企業との対話のみならず、受益者との対話も同様に大切だと考えます。鎌倉投信と投資先企業、更には受益者との丁寧な対話を通じて、三者が信頼で結ばれる投資の在り方を目指します。

鎌倉投信は、受託資産の運用にあたって「慎重かつ思慮深い専門家」として専ら受益者の長期的な利益を第一に考えて職務を遂行し、忠実義務を果たします（所謂プルーデントマンルール）。

鎌倉投信は、特定の金融・企業グループに属さない資産運用会社（単一企業）であり、利益相反またはその虞が生じにくい体制です（※）。また、鎌倉投信では創業来、投資家の資産形成と社会の持続的発展の両立を目指し、会社全体として運用者が投資家に直接販売することで顧客との信頼づくりを大切にする運営に取組んできました。こうした基本姿勢を企業風土として定着させることによって、利益相反またはその虞を回避します。

なお、鎌倉投信において主に注意すべき利益相反事項は役職員の証券投資であり、役職員の証券投資は社内規程を定めて厳格に管理しています。

鎌倉投信は、投資先企業の経営状況や財務状況等を把握するため、日常的かつ継続的な情報収集ならびに調査分析を行います。また、財務諸表や商品、サービス等の目に見える価値の評価にとどまらず、投資先企業の経営理念やそれにより醸成されている組織風土、革新性や永続性の根幹をなす人財を育成する力、社員間や取引先との信頼関係、といった目に見えない普遍的な価値にも着目し、経営者や社員、取引先等との対話をとおして状況の把握に務めます。

投資先企業と「目的を持った対話（※）」を建設的に行うためには、その前提として経営理念や価値観を相互に理解し、認め合うことが大切です。そのため、鎌倉投信は、投資先企業に対して自らの投資哲学や運用姿勢を十分に伝えると共に、鎌倉投信の投資基準に照らして投資した会社については、その経営方針を支持します。加えて、互いの信頼関係の結果として共有した課題等については、投資先企業の理念を具現化するための要望や改善に向けた協力等を行い、投資先企業の持続的な発展と社会の調和に貢献します。

鎌倉投信は、受益者の長期的な資産形成における利益と投資先企業の健全で持続的な社会形成を目指し､株主議決権を行使します。議案の判断にあたっては、議決権行使方針（こちらから）ならびに社内ガイドラインに則り、議決権行使を通して「投資先企業にかかわる全てのステークホルダー（顧客・消費者、社員とその家族、取引先、地域、自然・環境、株主等）が幸せになれる」等、社会全体の利益の極大化を推進することを目指します。

鎌倉投信は、投資する「いい会社」の経営を応援するという基本的姿勢に鑑み、原則会社提案賛成の立場をとります。反対した議案などについては、受益者に対して意見表明をおこない、その論点を投資先企業と共有し、改善を促すよう努力します。対話による改善がなされない場合は、運用基本方針に照らして保有継続を断念します。

また、議決権行使の状況については、定期的に開示します（※）。【議決権行使結果】（こちらから）

鎌倉投信は、運用状況ならびに投資先企業の取り組み、スチュワードシップ責任等について、法令等で定める運用報告書の交付に加え、運用報告会の開催や月次で発行する運用報告書「結いだより」やホームページ等を通じて受益者に報告します。

また、鎌倉投信が設定・運用するファンドの決算、運用状況をより良くお伝えするため、重大な約款変更等の承認事項の説明のため、更には、投資家、投資先企業、運用者が一同に集い、顔が見える投資の形を体感できる場として「受益者総会」を原則として年に1回開催します。更に、運用報告の一環として、投資先企業の取り組みを心で感じていただくために適時「いい会社訪問」をおこなう等、受益者と投資先企業を交えた直接的な対話の場を育みます。

投資先企業や受益者との対話の質を持続的に高めるためには、鎌倉投信の投資哲学や運用方針を社内外に明確に示し、ぶれることなく一貫性を持たせることが何よりも重要だと考えます。社内において経営理念や運用哲学を浸透させると同時に、販売機能を持つ投信委託会社である鎌倉投信は、資産運用者としての機関投資家として、受益者の資産形成と健全で持続的な社会形成が長期的に図られることに資するため、受託者責任の遂行やスチュワードシップ活動のための人財育成に力を注ぎます。

当社は、本コードの各原則（指針を含む）の実施状況を毎年自己評価し、その結果をホームページ上に公表します。