HOPE

共生 株式会社ホープ (福岡県)

  • モチベーション
  • 循環型社会創造
  • オンリーワン
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自治体を通じて新たな価値を提供する、いい会社

ホープは2005年の創業以来、自治体に特化したサービスを提供する会社です。例えば、自治体の有料広告事業やコンサルティング事業、広報誌などを閲覧できるアプリの運営事業、広告主と自治体を繋ぐ事業などがあります。

【特徴一 共生】
●地域を大切に
ホープは創業から2017年までの12年間に「自治体有料広告事業」を通じて、約47億円もの地方財源の確保や改善に貢献してきました。今後の日本は、高齢化による自治体の支出増大や人口減少による税収減少など自治体にとって厳しい環境が予想されます。その環境の中で同社の事業のように、自治体が税金によらない収入を生み出すことは地域の持続可能性を高める手段の1つとして期待されています。
ホープの自治体有料広告事業は自治体が発行している広報誌やホームページ、庁舎内などの遊休スペースを広告枠として活用する事業です。自治体側は少ない新規投資で収入が見込め、地元企業側は地域住民に自社の事業を知ってもらう機会を提供できるため、結果として各自治体の地域社会形成にも貢献しています。

自治体有料広告事業(デッドスペースサービス)

自治体発行の専門冊子を無償で制作・納品(メディアクリエーションサービス)

自治体情報アプリ「マチイロ」(情報プラットフォームサービス)

 

【特徴二 人】
●モチベーション
ホープの行動指針の1つに、「最後に、私たちは何よりも情熱を大切にします」とあり、ホープには、時津社長をはじめ、高い情熱を持った人財が集まっています。また、社員の平均年齢28歳と非常に若い会社ですが、着実に成長を遂げています。
同社の目標である「全国の自治体にとって必要不可欠な存在となる事」を達成すべく、成長というキーワードを掲げ、採用活動に力を入れていることもこの会社の特徴です。
●鎌倉投信の視点
鎌倉投信はホープを「共生」のテーマで評価しました。同社の事業は「自治体に特化したサービス」というニッチな分野ですが、自治体の維持・改善は、社会形成の土台となる大切な要素です。
最近は、ふるさと納税に注目が集まっていますが、鎌倉投信では、地域の自己財源の確保とその多様化が必要不可欠なものだと考えます。今後の活躍が期待される企業です。
株式会社ホープ
2005年創立。自治体の遊休スペースを広告枠として民間企業へ販売。2016年6月に東証マザーズ、福岡Q-Board上場。本社は福岡県。

https://www.zaigenkakuho.com/


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